災害時の情報収集の難しさ

災害時には住民の安否確認が必要になりますが、そのための各家庭の情報収集は非常に困難です。横浜市の谷戸自治会でも住民からの情報提供を求めたところ、提出率が低いという問題に直面しました。その原因は一体何だったのでしょうか？

防災カードの見直し

谷戸自治会は、災害時における安否確認に必要な防災カードの回収に頭を悩ませていました。その理由は電話番号や年齢などの個人情報を記入してもらうため、住民の中に不安を感じる人がいたからでした。
そこで谷戸自治会は、情報を災害時に必要な最低限のものに絞った「おとなり場カード」を作成したのです。

おとなり場カードで提出率向上

新しく導入した「おとなり場カード」には、平日や休日の在宅状況、避難時における手助けの必要性のみを記入してもらいました。これにより、カードの提出率は約90%にまで向上。住民のプライバシーに配慮した結果、不安を取り除くことができたのです。

顔と名前を一致させる取り組み

さらに谷戸自治会は、カードに書かれた情報を基に、住民同士の顔と名前を一致させる活動も行いました。小学生には入学祝い送り、高齢者には敬老の日の贈り物を自治会の班長が届けることで、自治会と住民のコミュニケーションを促進させることにしたのです。

地域交流を促進するお茶会

また谷戸自治会は、補助金を出して住民同士の交流を深めるお茶会も開催しています。地域の連帯感を大切にし、隣人との関係を密にすることで、災害時の助け合いの体制を強化しているのです。

信頼関係が生む情報共有

自治会の取り組みが信頼関係を築き、現在では「おとなり場カード」に電話番号などの個人情報も記入してもらえるようになりました。災害時における迅速な安否確認と、日常の地域交流が同時に進む事例となっています。