大きな災害が起きた時、誰かの支援を必要とする人がいます。
そんな要援護者を把握・支援するために「民生委員」が活躍する町があります。
※民生委員とは、地域で高齢者世帯などを訪問し、見守り活動などをおこなうボランティアのこと。

横浜市旭区の「今宿つくし自治会」では、民生委員と協力して要援護者リストを作成しています。
その方法は、まず自治会がそれぞれの家庭の状況を記載してもらう「災害時安全カード」を配布し、自治会への提出をうながします。

民生委員はカードを提出した家庭を訪れて詳しく状況を調べるほか、カードを提出していない家庭や、自治会に参加していない家庭にも声をかけます。
これにより、自治会に加入・未加入にかかわらず、要援護者の情報を抜け漏れなく把握できるようにしているのです。

自治会では、作成したリストをもとに地図に反映し、災害時には自治会役員が地図を使って援護活動を行います。

しかし、自治会役員がいない時はどうするのでしょう？

そうした時に備え、住民同士で安否確認ができる工夫もしています。
災害時には黄色いタオルを玄関先に出して「無事です」と伝え、お隣の安否も確認します。黄色いタオルが見当たらない場合は直接訪問し、安否を確かめます。

こうした地道な取り組みが、災害時に住民同士が助け合う「近助体制」となっているのです。
自治会や民生委員とも協力を深め、地域全体で見守り体制を整えることが、災害時に緊急対応をするための重要な仕組みとなっているのですね。