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災害時の水問題を解消

災害時の生活用水の確保

大田区久が原地区は、世帯数約1万3千、3万人弱が暮らす地域です。
地区内5つの自治会で構成された久が原地区自治会連合会は、災害時に協力しあえる体制を整えていて、避難所運営にも力を入れています。
避難所生活で必須となるのが「生活用水」。その確保のため、スイミングクラブ「久ヶ原スポーツクラブ」と協定を締結しました。

実際のプールの水の量は?

協定締結により、災害時にプールの水を避難所などへ提供してもらえるようになりました。
プールの水は約40万リットル、避難所で使用する生活用水は1日あたり1人約20リットルであるため、区内にある5つの避難所に千人ずつ、合計5千人が避難した場合でも4日分程度を補うことができます。

協定締結ができた理由とは?

久が原地区では地域に特化した防災のノウハウを習得するために「久が原地区地域防災協議会」を設立しました。
自治会のほか、NPO、企業など42の団体が参加し意見交換をする中で、協議会とスポーツクラブの意見が合致し、今回の協定締結につながりました。

協定を締結した企業の思いとは?

「株式会社久ヶ原スポーツクラブ」は久が原地区で44年間営業していて、地域に根付くことができたのは「地域の皆さんのおかげ」だと考えています。そのため、何かあった時には地域の皆さんに恩返しをして、それでクラブ自体が信頼されるのであればメリットにつながる、ということです。

災害時の問題解決方法

災害時に備えて日頃から地元の企業などと連携した関係性を作っておき、それぞれがもつ知識やノウハウを共有できる場があれば、問題の解決に近づけるのではないでしょうか。