突発的な災害が起こった場合、避難所の迅速な開設が命を救う鍵となります。

しかし、実際には開設まで時間がかかることも少なくありません。
この問題を解決するためには、地域住民の協力が不可欠です。
札幌市には、その協力を促す工夫をしている町があります。

「北海道胆振東部地震」で甚大な被害を受けた札幌市清田区では、地域住民と協力して「避難所開設の手引き」を作成しました。
従来のマニュアルは一般的な手順を細かく説明したものでしたが、住民からはもっと具体的で分かりやすいものを望む声があがりました。

そこで清田区では住民の意見を取り入れて、区内の指定避難所23カ所ごとに独自の開設手引きを作成したのです。

避難所の一つとなる真栄小学校。
新しい手引きでは備蓄物資の場所や受付の設置場所が地図と写真で明示され、何がどこにあるのか一目で理解できるようになっています。

住民自らが避難所開設の流れを分かりやすくしたことで、緊急時の迅速な対応が可能になりました。手引きを使った避難所の開設訓練を受けた住民は、「今までの認識が変わり、理解が深まった」と話しています。

災害はいつ起こるか予測できません。いざという時のため、スムーズに避難所を開設できる仕組みづくりが重要と言えます。