J:COM安心安全チーム、東京担当の山口です。

以前、私たちの番組で「自治会が緊急告知ラジオを住民に配布」という取り組みをご紹介した東久留米市の氷川台自治会。この氷川台自治会が10月27日（日）に実施した「要援護者支援避難訓練」を取材しました。

※番組はこちらからご覧ください。

高齢化が進む町

氷川台自治会は東久留米市内でも高齢化率が一番高い地域です。
そんな状況を踏まえ、自治会では要援護者支援避難訓練を毎年実施、今回で12回目を迎えました。

防災への体制

一時避難所となっている小山台遊園に集まったのは防災会役員と支援隊員、防災班員（自治会役員）合わせて約50人。
あらかじめ本部と救助班、避難所班、救護班、食料班の4つの班に分かれ、発災の合図と同時に訓練を開始しました。もちろん、ラジオの訓練放送も行われました。

要援護者を独自に調査

自治会では会員にアンケートをとっていて、災害時の要援護者と見守り支援を希望する人、合わせて42人が登録されています。
救助班は、その要援護者に向け、無事であれば黄色い安全確認用の布を表に出すように拡声器で呼びかけて回ります。
呼びかけ用の原稿も用意しています。

一度町内を巡回した後、時間をおいて再度巡回。黄色い布を確認し、トランシーバーを使って、逐一、本部に報告を入れます。

町内施設と連携し搬送訓練

避難所班は、体調が悪い人を町内の施設にリヤカーで搬送する訓練を実施。自治会は、町内の指定障害者支援施設「ライフパートナーこぶし」など3か所の施設と日頃から交流をもっていて、また、災害時の支援協定も結んでいてます。

今年で訓練は12回目。それぞれの役割や協力体制が確立され、訓練の習熟も進んでいて、予定より30分早く終了となりました。

公助は来ないと思って訓練を！

訓練終了後、氷川台自治会の前田容貴会長は…
「能登半島地震でもわかったように、公助は来ないと思って、自分たちで助けあわなければならない」と話し、改めて自主防災の意識を高めていました。

日本各地で高齢化が進み、災害時に支援が必要な人も増えています。
氷川台自治会では、先の話ということではなく、今ある問題として意識して訓練を積んでいます。みなさんの地域ではいかがでしょうか。

取材協力：氷川台自治会