J:COM安心安全チーム 、東京担当の櫻井です。

今、消防団の人員不足が多くの自治体で問題になっていますよね。
同じ問題を抱える東京都武蔵村山市では、消防団OBが立ち上がり、自治体と協定を結ぶということで、締結式を取材してきました。

消防団OB会「武蔵村山市災害活動応援隊」

その名の通り、現役消防団の活動をサポートする目的で結成された組織です。過去に正・副分団長を経験した87人が名乗りを上げ今年4月に発足しました。

背景には、20年ほど前から続く人員不足があります。
市外に働きに出る人が増え、日中でも市内にいて、いざという時に活動できる人員の確保が課題でした。

武蔵村山市との間で協定を締結

5月には武蔵村山市との間で協定を締結し、大規模な災害が起きた時と起きそうな時に限り、現役消防団の支援を行うことを約束しました。
具体的な活動内容は、避難誘導、避難所運営、物資の運搬などが想定されています。

災害の状況を鑑みて、応援隊の支援が必要と市が判断した場合、市から出動要請の連絡が入ります。隊員は住んでいる地域に近い消防団に加わり、活動します。

活動はボランティア

ボランティア組織となるため、制服の支給や活動報酬はありませんが、ヘルメットやビブスが市から支給され、活動時には目印としてそれを着用します。

応援隊会長の宮﨑さんは「現役の時に訓練したことは身についているので、いざとなったら的確に救助や支援をしたい。立ち上げの時は役職経験者に絞って声をかけたが、今後は元消防団員にまで裾野を広げて募集して人数を確保することも考えている。きっと協力してくれるだろう」と期待を込めて話していました。

消防団員自身が被災する可能性を見据えて

大規模災害となれば、消防団員自身が被災し本来の活動が困難になる可能性は想定済。立ち上げ期を経た次の段階として、いざという時に戦力となれる人材の確保が目下の課題です。

また、新しい資機材の操作方法を訓練したり、地域の防災訓練にも参加して現役の団員たちとのコミュニケーションを図っておくことも、来るべき時に活動できる下地作りに必要と、地域の安全を守る意気込みを話していました。

応援隊の「地域の安全は自分たちが守る」という強い気持ちが伝わってきた調印式。大切な考え方だと感じたのは「災害時には助ける側も被災する可能性がある」という点。
バックアップ体制を構築しておくことは、とても意義のある取り組みだと感じました。

取材協力：武蔵村山市、武蔵村山市災害活動応援隊